日本郵便は今年の元日の年賀郵便物が約4億9100万通（速報値）で、前年よりも34％減ったと発表した。
郵便料金値上げを踏まえて、年賀はがきの当初発行枚数を25.7％減らしていた。

昨年、調査会社インテージ（東京）の調査では、物価高で減らす予定の支出で最も多かったのは「年賀状」。
約5000人の回答者の約1割を占めた。葬儀の口コミサイトを運営するディライト（同）の調査では、
回答した約1000人のうち6割以上が「年賀状を出さない」とし、そのうち8割以上が、年賀状じまいを「既にした」「検討している」とした。
理由は「手間の軽減」「メールやSNSで十分」「人間関係の整理」の順に多かった。
企業にも広がる。帝国データバンク（同）のアンケートでも、回答した1300余の企業の約半数が年賀状じまい済みだった。
「社交辞令化しており、手間と費用を掛けてまで続ける必要はない。

本当にご縁を繋ぎたい人に絞って1年に1度のご挨拶になるのかもしれません。

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