所得税・個人住民税の定額減税は、賃金上昇と物価高に追いついていないことによる国民負担を緩和するため、
日本経済をデフレに後戻りにさせない措置の一環としておこなわれるものです。
適用を受けることのできる人は、令和6年分の所得税の納税者である居住者で、令和6年分の合計所得が1805万円以下の人です。
給与所得のみの場合は、給与所得が2,000万円以下の方が対象です。
居住者とは、国内に「住所」がある個人または現在まで引き続いて1年以上「居住」のある個人です。
FPジャーナルより抜粋