国土交通省は「平成30年度マンション総合調査」によると、修繕計画に対して修繕積立金が確保できているマンションはわずか33.8%しかなく、
「不足している」と回答した管理組合は34.8%と三分の一以上占めており、さらにそのうち4割以上が「20％超不足している」としています。
また、「不明」としているマンションも31.4%あり、これらは修繕積立金が不足している場合でも現状を把握できないと推測できます。

国土交通省は2021年9月には、マンション購入予定者が購入を検討する際に参照できるガイドラインで修繕積立金の目安を公表していますので参考にしてみてください

出典：「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（国土交通省）
https://nlit.go.jp/house/content/001600153.pdf

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