政府がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2023年」骨太の方針で、
退職金の課税制度を改める方針が盛り込まれています。
見直しの背景には20年以上の勤務となる終身雇用前提の制度から転職が不通となる時代と制度がそぐわなくなりのが要因のようです。
退職所得は他の所得とは別に計算する「分離課税」となっています。
38年間勤務して60歳で退職金を2,000万円に対する税金（所得税・住民税）
の計算方法は
[2,000万円ー（20年×40万円]×1/2=▲30面円と税金0円
から改正予測は
[2,000万円ー（38年年×40万円＋18年×70万円）]×1/2=240 万円
所得税計算式に当てはめると14.25万円　住民税24万円　合計38万円
38万円の増税になるかもしれません。
FP記事から引用

＜神戸で不動産エージェントの住マイルセブン＞