国内林業の衰退や放置林の増加、地球温暖化への対策などを背景に2024年度から導入される予定の「森林環境税」
国内に住所がある個人に対して住民税に上乗せする形で徴収される税金です。
国民一人当たり年1,000円を市町村が個人住民税当の枠組みを使って賦課徴収します

実は、2023年度までの10年間、東日本大震災の復興税として年1,000円がジュ民税に上乗せされていましたが、個人の負担が変わることはありませんしいつまでという期限も受けられていません。
年間約600億円と見込まれる税収の金額は、「森林環境譲与金」として都道府県や市町村などに配分され、主に間伐や植林などに充てられます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本FP協会記事参照
一度徴収した税金の項目はなくなりませんね。

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