電気料金の請求金額がすごいことになってます。
今年に入り開始された国の電気料金支援がもうひとつわかり難いです。
2022年10月末の経済対策に盛り込まれたようですが、電気料金の激変緩和事業という呼称。
具体的には1KWH当たり7円の補助を香里電気事業者等に渡して値下げ原資とするらしいです、
政府資料では月400KHH使用の「標準的な家族」の場合20％程度の負担軽減となるようですが、
対象月にタイムラグがある様でこの抑制瀬策は2023年1月から9月までの使用分に対して適用されますが、
請求分としては2月から10月までとなっているようです。
しかしながら春以降に大手電力会社の料金値上げが予定されています。頭が痛いです。
コマメな節電しか対抗策は見つけられませんが。

＜神戸で不動産エージェントの住マイルセブン＞