近年の登山ブームで冬山登山も増えているようですが、それに比例して遭難者数も増えています。
警察庁によれば直近10年間は毎年3,000人ほどが遭難して、2021年には3,075人が遭難し283人が死亡や行方不明の報告があります。
遭難となると救助費用の負担が発生となります。

警察や消防といった公的な機関の救助費用は原則かからないとなっています。
一方、民間機関が救助に参加すると費用が発生するようです。
日本山岳救助機構合同会社によると、航空会社の救助は1時間46万円ほど、避難場所が特定されていれば50～80万程度の費用が掛る様です。
このほか、民間の救助隊の捜索にあたれば、捜索者一人につき1日数万円支払いが相場になるようです。
したがって、捜索規模によっては100万円を超える額になることもあるでしょう。
避難者が助けを求めない場合でも救助が行われれば費用が請求される場合もあるよです。

定期的に登山される方は「山岳保険」加入で救助費用の保証ができる保険をお守りがわりにして
むりのない登山計画が大切になるでしょう。

＜神戸で不動産エージェントの住マイルセブン＞