この調査は、金融広報中央委員会が、18歳以上の個人のお金や金融に関する知識や行動の特色を把握するために、実施したものです。
2016年から3年ごとに実施されている調査で全国の18歳～79歳の3万人を対象に25問のインターネットアンケート調査が実施されました。
「金融教育を学校で行うべきか」の質問には71.8％と増えてきているようです。　
意外なのは金融トラブル経験者は金融教育を受けた人のお方が多くなっており、おそらく十分でない金融知識や自己の金融知識への過信が一因で
、また投資経験（株式、投資信託、外貨預金・外貨MMF）は増加傾向だが、よく理解せずに購入する人もそう貸していることもわかり、
やはり正しい内容の金融教育の普及が望まれる結果となりました。
ちなみにアメリカの調査と比較すると金融教育を受けた人の割合は、日本7.1％に対して20％と大きな差がありました。

2022年4月から高等学校での金融教育が始まりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本FP協会から引用

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