来年から給与をデジタル通貨での支給がかいきんされます。
ではデジタル遺品に関する手続きは通常の相続遺産と同様に扱われます。
しかし、データや情報といった「形がない」デジタル遺品の特徴から、特有のトラブルが発生しうる点には注意が必要です。

本来相続されるべき財産の手続きができない弊害は、暗号資産やFX等の資産価格の変動が大きい財産に関しては、
デジタル遺品として存在すると相続人等が気づかないうちに、多額の損失を抱えてしまうようなリスクも想定されます。
特に暗号資産については、パスワードがわからず資産を引き出せない場合でも当該資産は課税対象となる、という旨の答弁が国会でなされており注意が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本FP協会資料から抜粋

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