国土交通省発表で　築40年を超える分譲マンションは116万棟があり20年後には42５棟み増えるとの報告があります。
マンション建築に多いRC（鉄骨コンクリート造り）の原価償却の税法上の耐用年数は47年となっています。

資産価値の側面からは建て替えも1つの方法ですが、現状の建替えは所有者全員の「5分の４」の賛成が必要と区分所有法では定められています。
いざ5分の４とは80パーセントが意外にハードルがたかく老朽した分譲マンションでは相続などにより所有者が不明になったり、
所有者が何らかの理由で住まなくなったり、高齢でのローン負担への抵抗などで、決議の条件に必要な賛成が集まらないことが指摘されています。

こうした指摘を背景に、区分所有法などの見直しを審議されることになりました。
所有者が分からない場合は、決議の母数に含めない案のほか、建て替えに必要な賛成を「4分の3」以上や「3分の2」以上に緩和する案など、
分譲マンションに関する法制度について幅広く検討される見通しです。

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