不動産の売買や賃貸の契約時に重要事項説明のという「重要」な内容をお客様の面前で口頭にて説明しなくてはならない重要な業務があります。
このなかで最近重要項目は加わったのが災害リスクに対する内容です。
今日は所属する全日本不動協会のフォローアップ研修でまさに自然災害に対する内容をリモートワーク研修を受けました。
歴史上最強の台風14号が接近している中、緊張感をもって受講しました。
世界的な気候変動の影響もあり「氾濫危険水位を超過した河川数」の2019年は2014年と比べて約5倍の403か所
短時間強雨（50mm/時間）の年間発生は1976年間～1985年の平均174回が2010年～2019年の平均251回と約1.4倍に増加しています。

日本は地震災害からの津波・土砂災害、台風災害からの水害・土砂災害が多いという特徴ある地理的要因があります。
重要事項の自然災害に関する項目は　土砂災害・河川氾濫災害（内水氾濫）・津波災害の3要因を中心に過去の災害履歴や
関連官庁が発信しているハザードマップ（災害地図）での危険予測等や避難場所も同時に説明することになっています。
説明の目的は「自然災害リスクから購入者（賃借者）の方々生命・財産を守る事。」「自然災害に関する客観的な判断材料を提供する事」を重きにおいています。
もっとも重要なのは自然災害に対する情報から災害リスクに対して最低限度対応できる提案提供できるかどうかが、さらに望まれている責務であります。
それに対応できる知識を上げていきます。