現在、後期高齢者（75歳以上の人全員、65歳～74歳で寝たきり等の一定の障害のある方）の医療機関等の自己負担は原則1割負担ですが、
後期高齢者医療制度の改正が10月から2割負担の区分が設けられます。
治療や投薬を受けたときの1割の自己負担割合（現役並みの所得者は3割負担）となっていますが、
2022年10月より一定の所得
①世帯内に後期高齢者が2人以上いる、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上
②世帯内の後期高齢者が1人で、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上
2割負担となる人には、施行後3年間（2025年9月まで）は、自己負担割合引き上げによる1ヵ月の負担増加額を3,000円以内に抑える配慮措置があります。
ただし、入院の医療費は対象外です。
なお、高額療養費制度により1割・2割負担の場合の外来の自己負担限度額は個人ごとに月18,000円（年間144,000円）となっています（住民税非課税世帯の方を除く）。

日本FP協会資料より抜粋

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