2022年度の住宅ローン控除制度改正点を再度整理してみました。主に以下の7点が変更されました

（１）適用期限の延長⇒適用期限が4年間延長、2025年12月末までに入居した場合に適用。
（２）控除率の引き下げ⇒年末借入残高の1％から0.7％に引き下げ。
（３）控除期間の延長⇒新築住宅は原則13年。既存住宅または増改築は10年。
（４）認定住宅の優遇⇒省エネ性能の高い認定住宅などは、新築住宅、既存住宅ともに借入限度額が上乗せ。
（2024年以降に建築確認を受ける新築住宅などは、一定の省エネ基準を満たさない場合には住宅ローン控除の適用対象外となる。）
（５）築年数要件の緩和⇒既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）は、「1982年（昭和57年）以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和。
（６）床面積要件の緩和⇒新築住宅の床面積要件は、2023年12月31日以前に建築確認を受けた場合などにおいては40㎡以上50㎡未満に緩和（合計所得金額1,000万円以下の場合に限る）。
（７）所得要件の引き下げ⇒控除対象者の所得要件が、合計所得金額3,000万円以下から原則2,000万円以下に引き下げ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用：国土交通省「令和4年度税制改正の概要」を日本FP協会が作成

（５）の築年数要件が1882年（昭和57年）を耐用年数か統一されたことは中古物件にに良い方向に改定されたと思います。

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