ご高齢の方と不動産取引で特に売却に関しては注意が必要な場合が有ります。
加齢と共に現れやすい判断能力の低下による不動産売買にはご本人様の不利益にならない様に慎重さが大切になります。
ご本人様との面談での会話や親族の方からの情報によって判断能力の存否を判断することが重要になってきます。
勿論法律によって本人の認知状態で「成年後見」「保佐」「補助」などで保護する制度が有ります。成年後見となれば成年後見人が家庭裁判所の許可を得ない不動産売買は無効になります。成年後見は家庭裁判所の判断に従わなくてはならないなど規制が厳格です。
「あれ。最近おかしいなときがあるかな？」という時点で、ご本人の判断能力がある間に「信託」制度を用いる事も推奨されます。最も信頼できる人と信託契約を結び、予め財産の管理処分を行って貰えることもできますから不安がある場合は早めに家族の方と話し合い行政書士・弁護士・司法書士の先生に相談されたほうがいいのではないでしょうか。
5月24日

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