今日はファイナンシャルプランナーの目からを成年年齢引き下げの相続税・贈与税への影響を見てみましょう。
未成年者が相続人となった場合、相続金額から控除される額の計算方法を説明します。
2022年3月31日迄の未成年者控除額＝20歳ー14歳5か月（相続開始の年齢）×⑩万＝60万円
2022年4月1日後の未成年者控除金額＝18歳ー14歳5か月×10万＝40万円と20万少なくなります。
一方目繰り下げになる相続税・贈与税優遇制度の適用になる事例を紹介します。
１.相続時精算課税の選択（原則60歳以上の父母、祖父母からの贈与に対する優遇制度を選択できる）
2.直系尊属からの贈与を受けた場合の贈与税の特別税率（軽減税率）
3.直系尊属から住宅資等資金の贈与を受けた場合の非課税
4.相続時積算課税選択の特例
4月以降の18歳以上は成人ということで受益権も増えてきてますが
個人で選択できる環境を教育の場でも教える事が大切だと感じます。

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