日本FP協会の会報誌に気になる事例が掲載されていました。
事例
1995年に発生した阪神・淡路大震災。当時の住宅金融公庫から団信付きで返済期間30年の災害復興住宅融資を受けた当時55歳の男性が完済前に亡くなりました。
「団信があるから住宅ローンは無くなるはず」と金融機関に連絡をした遺族に迫られたのは、「マイホームを相続してこのまま返済を続けるか、任意売却するか、相続放棄をするか」という選択でした。
男性が亡くなった年齢は81歳。完済予定年齢は85歳の契約であり、遺族にローンが残ったのです。
どういう事か整理すると
現在の住宅金融公庫の融資年齢と団信はローン完済時と団信の終了年齢共に満80歳なんですが
2000年4月までの災害復興住宅融資は融資年齢は満80歳でもローンを組めたのですが団信の終了年齢が満70歳という契約だったらしい為
事例の様なローン契約者がなくなってもローン完済の債務が遺族に残ってしまったらしいのです。
制度設計の趣旨は80歳超えても住宅ローンは組める為の措置だったらしいですが、、このような契約の方が今もいらっしゃるらしいです。
この保険は2000年4月からどちらも満80歳で揃えられているらいですが。（それが当たり前ですが）
被災者に寄り添ってないのが残念でしょうがありません。

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